【企業研究：サービス・小売業界編！各業界の特徴、メリット・デメリット、企業例を総まとめ！】
こんにちは。メディア事業部です！
今回は業界研究〜サービス・小売業界編〜！
少しでもサービス・小売業界に興味がある方はぜひ覗いてみてください👀✨
1．サービス・小売業界とは？
サービス業界＝目に見えない、実際に触れられないサービスを提供する
⇒お客様の満足度が製品であるサービスの価値そのものに直結する業界！
小売業界＝消費者に直接商品やサービスを提供する
⇒消費者の生活に密接に関わる業界！
☟サービス業界は、大きく分けて以下の6つ！
・飲食
・ホテル
・旅行
・福祉
・フィットネス
・エステ
☟小売業界は、大きく分けて以下の4つ！
・百貨店
・スーパー
・コンビニ
・アパレル
今回は、二つの業界をさらに詳しい分野ごとに解説していきます。
各業界の代表的な企業も紹介していくので、業界研究に役立ててくださいね😊
では、それぞれ詳しく見ていきましょう！🔍
2．サービス業界
2.1 飲食
〇飲食業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
ゼンショーHD |
7,799 |
|
2位 |
日本マクドナルドHD |
3,523 |
|
3位 |
すかいらーくHD |
3,037 |
|
4位 |
FOOD & LIFE COMPANIES |
2,813 |
|
5位 |
2,208 |
✔近年の飲食業界の動向を振り返ると
近年の飲食業界の動向を振り返ると、2020年には新型コロナ感染が拡大し、飲食業界は大きな打撃を受けました。
2022-2023年の飲食業界の動向をみますと、行動制限の緩和により飲食店の需要は戻りつつあります。
近年の飲食業界は、深刻な人手不足に陥っており、人件費が高騰しています。加えて円安の進行、食材価格や物流費などのコスト上昇が利益を圧迫し、値上げに踏み切る企業が相次いでいます。ただ、値上げだけではコスト上昇分を補えない企業も多く、厳しい経営環境に置かれています。
ファスートフードやファミレスでは、安易な値上げは行わずに客単価を引き上げています。季節限定や高級食材の利用、セットメニューやボリューム感のある商品など、高付加価値メニューを強化しています。
一方、居酒屋は若者の居酒屋離れに加え、ファミレスでのちょい飲みや家飲みの影響を受けて苦戦が続き、新業態への転換が進んでいます。
カフェ業界は大手フルサービスの星乃珈琲店やコメダが郊外などの空白地へ出店を加速、高単価ながら安定的な人気を誇ります。
ショッピングセンターなどにあるフードコートでは「重食化」が進み、一部の企業ではフードコート内の出店を強化し始めています。今まで未出店だったスシローや柿安などもフードコート型を出店、商業施設によってはフロア面積を拡大し、人気飲食店の誘致を積極的に行っています。
〇企業例
・ゼンショーHD
年収：644万円
特徴：「すき家」、「なか卯」、「ココス」、「ビッグボーイ」、「はま寿司」を展開。
・すかいらーくHD
年収：655万円
特徴：「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」、「夢庵」など展開。
2.2 ホテル
〇ホテル業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
西武HD※ |
53,099 |
|
2位 |
リゾートトラスト |
28,518 |
|
3位 |
27,051 |
|
|
4位 |
共立メンテナンス ※ |
21,044 |
|
5位 |
三井不動産 ※ |
17,433 |
※はホテル事業の部門売上高。
✔近年のホテル業界の動向を振り返ると
近年のホテル業界の状況をみると、2019年までのホテル業界は、訪日外国人の増加や東京五輪需要の追い風を受けて好調に推移していましたが、2020年のコロナ禍で事態は一変、訪日外国人客は消失し国内旅行者の需要も激減しました。インバウンドや東京五輪に向けて、開業が続いていたホテル業界に大きな打撃を与え、稼働率は低下し地方では倒産が相次ぎました。
2022年から2023年のホテル業界の動向をみると、3年ぶりに行動制限のない大型連休や旅行支援策が後押しし、国内の宿泊者数は増加しました。また、入国制限が緩和された2022年10月以降はインバウンド需要も徐々に回復、国内外からの宿泊者が増えたことで、稼働率も上昇し最悪期を脱しています。
〇企業例
・西部HD
年収：811万円
特徴：「プリンスホテル」のブランドでシティホテル、リゾートホテルを展開。首都圏とリゾートに強い。
・リゾートトラスト
年収：583万円
特徴：主に超富裕層、富裕層向けの会員制ホテル事業を展開。会員制という強みを生かし、底堅い業績を残す。
2.3 旅行
〇旅行業界 売上ランキング （2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
9,779 |
|
|
2位 |
2,521 |
|
|
3位 |
阪急阪神HD ※ |
1,910 |
|
4位 |
1,819 |
|
|
5位 |
東武鉄道 ※ |
1,472 |
※は旅行関連の部門売上高。
✔近年の旅行業界の動向を振り返ると
2022年-2023年の旅行業界の動向をみますと、渡航制限によってインバウンド需要や海外旅行が低迷する中、政府による旅行支援が後押しし国内旅行が市場を牽引しました。また、年後半には渡航制限の緩和により、インバウンド需要が急回復しています。一方、海外旅行は円安の影響もあり、厳しい状況となりました。
観光庁のデータによると、2022年の国内旅行の消費額は昨年からは伸長し、コロナ前である2019年の水準から約8割まで回復しました。また、訪日外客数は入国制限が撤廃された2022年10月以降は増加傾向で、2023年も順調に回復しています。
ここ数年は非常に厳しい状況にあった旅行業界ですが、ようやく明るい兆しが見え始めてきました。
〇企業例
・JTB
年収：550万円
特徴：民間だけでなく公的機関と連携をしているのが特徴。訪日旅行に力を入れていく見通し。
年収：643万円
特徴：団体旅行事業で培ったネットワークを活用しBPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を拡大。
2.4 福祉
〇福祉業界 売上ランキング（2021-2022年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
2,673 |
|
|
2位 |
1,366 |
|
|
3位 |
ベネッセHD ※ |
1,273 |
|
4位 |
ツクイHD |
950 |
|
5位 |
セコム ※ |
745 |
※SOMPOホールディングスは介護・シニア事業、ベネッセHDは介護・保育カンパニー事業、セコムはメディカルサービス事業の売上高
✔近年の福祉業界の動向を振り返ると
福祉業界は、高齢化による市場拡大が予想されます。
現状では日本の高齢化は29％程度ですが、今後2025年には30％を超え、2040年ごろには35％を超えると予想されています。
日本の総人口は現状ではすでに減少傾向ですが、高齢者の人口は増加を続けています。今後もこの傾向は続いていき、2040年頃まで高齢者人口は増加すると予想されています。そのため、今後も福祉業界の市場は拡大していくと考えて良いでしょう。
市場の拡大の一方で高齢化による人員不足も深刻です。労働人口は徐々に減少しており、今後は2025年〜2030年の間に7000万人を割ると予想されています。
また、現状、福祉業界は介護職員による介護がメインのため労働集約型の仕組みにせざるを得ない状況にあります。したがって、給与水準を上げにくいのも福祉業界の人手不足を促進しています。
〇企業例
年収：351万円
特徴：介護事業と医療事業を柱に据える介護業界の最大手。人材育成や語学事業にも精力的で、介護事業での中国進出も進めている。
・ツクイ
年収：406万円
特徴：通所介護事業が主軸で、神奈川県を拠点に全国展開を進めている。
2.5 フィットネス
〇フィットネス業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
コナミグループ ※ |
454 |
|
2位 |
436 |
|
|
3位 |
435 |
|
|
4位 |
407 |
|
|
5位 |
カーブスHD |
275 |
※はスポーツクラブ関連の部門売上高。
✔近年のフィットネス業界の動向を振り返ると
コロナ前までのフィットネス業界は堅調に推移していました。スポーツクラブ業界の底堅さを支えていたのが、「健康ブーム」によるものと考えられます。特にシニア世代を中心に健康への関心が高まっており、フィットネス業界にとって完全な追い風となっています。
また、2011年4月から中学校でダンスと武道が必修化に。この流れを受け、大手スポーツクラブは相次いでダンススクールや武道教室を開講。こうした流れもフィットネス業界にとって追い風となっています。
そして、急成長したパーソナルトレーニングジムの「RIZAP」の他、近年は「エニタイムフィットネス」などの、24時間営業ジムが相次いでオープンしています。時間を気にせずに通えるメリットがあり、仕事帰りの会社員からの需要があります。
一方、2020年に入り新型コロナウイルスによる感染拡大で状況は一変、2021年にはコナミスポーツが25店舗の大量閉店するなど、コロナによる感染を嫌気されたジムでは会員数の減少など大きな影響を受けました。
2022-2023年のスポーツジムの動向をみると、会員数は依然としてコロナ前を下回っていますが、行動制限の緩和により会員数は前年から増加するなど、足元では回復傾向にあります。また、各社でオンラインや委託運営の拡充が見られたほか、RIZAPではあらたに低価格の無人ジム「chocoザップ」を展開、コナミスポーツではピラティススタジオをオープンさせるなど新たな動きが見られています。
〇企業例
・コナミグループ
年収：725万円
特徴：ゲーム事業で築いてきた数多くの人気作品と、ゲーム・スポーツ・カードなどのコンテンツの多様性が強み。
年収：531万円
特徴：0歳から、高齢者までを対象に様々なスポーツに関するサービスを提供。
2.6 エステ
〇エステ業界 売上ランキング（2021-2022年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
394 |
|
|
2位 |
TBCグループ |
309 |
|
3位 |
ミス・パリ・グループ |
151 |
|
4位 |
不二ビューティ |
93 |
|
5位 |
70 |
✔近年のエステ業界の動向を振り返ると
2020-2021年は、新型コロナの感染拡大の影響により、客数、売上ともに縮小しています。
緊急急事態宣言の解除後は、予約数が増加し来店客数の戻りがみられたものの、再度の緊急事態宣言や断続的な蔓延防止策が響き、需要は一時的なものとなりました。一方、ECを利用した、ダイエット商材や基礎化粧品などの物販売上は増加傾向にあります。
一方で、最近はコロナ禍による生活様式の変化によって、ストレスやマスクによる肌荒れ、体重増加に悩む顧客の来店が増加傾向です。2022年に入り客足の回復が見られています。
最近では、セルフエステやメンズエステ、医療機関との提携店舗など、業界内では細分化の動きがみられます。エステ業界は飽和状態とも言われており、特化型で差別化を図っています。
近年は「セルフエステ」が注目されています。「セルフエステ」は、店舗でプロ仕様の機器を使い自身で施術を行います。店舗側は人件費を削減でき、顧客は低額で利用できるため、双方にメリットがあります。
また、ここ数年は男性用美容アイテムの増加とともに、メンズエステの需要も増え始めています。芸能人や加工アプリとのギャップなどを背景に男性の美容意識が高まっており、「セルフエステ」の分野においても男性用施設がオープンしています。
そして、医療機関が行う「メディカルエステ」の需要も高まっています。脱毛効果の高いレーザー脱毛やダイエット促進注射などが受けられるため、即効性を求める消費者ニーズがあります。こうした市況から、医療機関と提携するエステ企業の動きも見られています。
〇企業例
年収：298万円
特徴：特に脱毛サロン事業で、業界内で売上、店舗数、通いやすさでNo.1。
・TBCグループ
年収：322万円
特徴：ニードル脱毛を行う唯一のエステ。
3．小売
3.1 百貨店
〇百貨店業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
三越伊勢丹HD |
4,874 |
|
2位 |
3,688 |
|
|
3位 |
3,596 |
|
|
4位 |
2,178 |
|
|
5位 |
1,570 |
✔近年の百貨店業界の動向を振り返ると
近年の百貨店の状況を振り返ると、2020年-2021年は新型コロナによる影響を大きく受けたことで、百貨店の需要は急激に落込みました。
2022年-2023年の百貨店業界の動向をみると、完全な回復には至りませんが、最悪期は脱しました。行動制限の緩和によって外出の機会が増え、国内の客数、売上ともに増加しました。2022年10月以降は水際対策の緩和と円安の影響も加わり、インバウンド需要も昨年から増加傾向となりました。また、2023年に入り中国人観光客はコロナ前を下回るものの、アジア地域からの購買客数が増加し、免税品の売上も伸長しています。
百貨店の売上高は2015年をピークに減少傾向にあります。ここ数年は、富裕層やインバウンド需要に支えられてきた百貨店業界ですが、その恩恵を受けているのは、都市部や首都圏の店舗です。地方や郊外店は恒常的な赤字で閉店が相次いでおり、百貨店業界は縮小傾向にあります。
〇企業例
・三越伊勢丹HD
年収：771万円
特徴：国内20店舗、海外25店舗を展開、ほか金融業や不動産業も行う。
・高島屋
年収：706万円
特徴：大手老舗百貨店では珍しい独立系の百貨店。主要都市に大型店を展開し、1,000億円規模の売上を持つ店舗を有していることが強み。
3.2 スーパー
〇スーパー業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
イオン ※ |
57,967 |
|
2位 |
セブン＆アイ・HD ※ |
14,446 |
|
3位 |
7,654 |
|
|
4位 |
フジ |
7,553 |
|
5位 |
バローHD |
7,399 |
✔近年のスーパー業界の動向を振り返ると
スーパーの販売額は2019年までは横ばいで推移、一方で2020年には大幅増となり、その後も2023年まで引き続き高水準で推移しています。一方、2021年から2023年は横ばいで推移しており、伸び率には弱さが見られます。
2020年は販売額が大幅増となり、感染症拡大による「巣ごもり消費」の恩恵をうまく享受しています。本来は百貨店やショッピングセンターで買い物をする消費者がスーパーに流れたためで、2021年、2022年もこの流れが継続しました。さらに物価高の影響も加味され、販売額は高値で推移しています。
近年のスーパー業界のトレンドとしては、「お弁当・お惣菜需要」の高まりが挙げられます。共働き世帯の増加や単身高齢世帯の増加に伴い、「お弁当やお総菜」のニーズが増えています。こうしたニーズを背景に、各スーパーともに惣菜・弁当部門を強化しています。
〇企業例
・イオン
年収：838万円
特徴：世界14カ国国内外約300企業という店舗数の多さと設備の大きさが強み。
年収：542万円
特徴：「最も信頼される地域一番店」を目指し、信頼に重きをおいている。
3.3 コンビニ
〇コンビニ業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
セブン＆アイ・HD |
776 |
|
2位 |
ローソン |
11,086 |
|
3位 |
スリーエフ |
9,770 |
|
4位 |
3,506 |
|
|
5位 |
2,501 |
✔近年の道路業界の動向を振り返ると
2022-2023年のコンビニ業界まん延防止等重点措置等の行動制限が解除されて以降、人流が回復し利用客が増加しました。既存店売上高の増加は、商品の値上げにより大手コンビニの客単価を押し上げました。
コンビニ業界の好調を牽引してきたのが「店舗数の増加」です。 セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社は店舗数の増加に伴い、市場を拡大してきました。ところが近年、3社とも今後は不採算店舗の整理と既存店の売上アップに戦略をシフトする構えです。
このような市況のもと、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で、在宅ワークが増加しました。この影響からオフィス街の店舗売上は減少、住宅街にあるコンビニの利用は増えるなど、利用者の行動が大きく変化しています。経済活動が再開され訪日外国人の利用も増えるなど需要が回復するなか、各社は収益確保へ新たな取り組みを始めています。
セブンイレブンでは、単価の維持や上昇、新たな顧客獲得のため100円ショップのダイソー商品を導入、また各店舗のニーズに合わせ、商品構成やレイアウをト変更しています。さらに、最短30分で届けるデリバリーサービス「7NOW(ネットコンビニ)」の展開を加速させています。
ローソンでは冷凍食品の品揃えと認知度の拡大、店内厨房の導入店舗を推進。調剤併設や 日用品を取り扱うヘルスケア強化型店舗も展開し始めています。
ファミリーマートでは、無人決済店舗やデジタルサイネージ、ファミペイなど、金融やデジタル広告などの新ビジネスで収益化を加速させています。収益をコンビニ事業へ投資し事業強化を図ります。
〇企業例
・セブン＆アイ・HD
年収：776万円
特徴： お客様の暮らしに密着した広範な店舗ネットワークと、グループの総合力を生かした商品、サービスのイノベーション力が強み。
・ローソン
年収：652万円
特徴： 地域に愛される優れた店舗展開が強み（「ローソンストア100」「ナチュラルローソン」「ローソンプラス」など）。
年収：652万円
特徴：ファミチキやプライベートブランドの商品に高い評価を得ている。異業種と提携して様々な店舗を展開している。
3.4 アパレル
〇アパレル業界 売上ランキング（2022-2023年）
|
企業名 |
売上高（億円） |
|
|
1位 |
23,011 |
|
|
2位 |
6,161 |
|
|
3位 |
2,425 |
|
|
4位 |
ワールド |
2,142 |
|
5位 |
ワコールHD |
1,885 |
✔近年のアパレル業界の動向を振り返ると
アパレル業界の市場規模は、近年特に減少傾向を見せています。
販売チャネル別に見ると、百貨店をはじめ量販店や専門店など実店舗における消費は減っている一方で、ECモールや通販サイトは成長を見せているのが特徴です。
従来のハイブランドや高級志向から、消費を抑えるミニマリストや、安くて良いものを探す低価格志向へと移行しており、ファッションへの出費が減少傾向にあります。
GUやZARAなどに代表されるファストファッションも、近年は品質が高い商品に力を入れており、使い方次第で長く使えるため、買い替えの必要性は薄れつつあります。また、ワークマンのように、低価格帯で高機能なアイテムを探す消費者が増加していることも特徴的です。
実店舗に足を運ばずに気になるアイテムを購入できるECモールやフリマアプリ、サブスク型サービスといった形態は、今後さらに拡大を続けることが予測されます。通販サイトに加えて、個人間取引ができるフリマアプリの登場により、新品を買わずに状態の良い中古品を手に入れやすい傾向にあります。
また服を購入せず、必要な期間だけ持つことができるサブスク型ネットサービスの活発化も、従来型の事業の低迷に拍車をかけているといえます。
〇企業例
年収：959万円
特徴：「ユニクロ」や「GU」の持株会社。アパレル業界で唯一の売上高一兆円越え。
・しまむら
年収：677万円
特徴：徹底したローコストオペレーションを展開。
4．サービス・小売業界のメリット・デメリット
🌞メリット
・毎日の仕事に変化や刺激が感じられる
・顧客の感謝の声を直接聞ける
・平日に休みが取れる
🌧️デメリット
・カレンダー通りに休めない
・経済や社会の変化に大変左右されやすい
5．向いてる人はこんな人！
・人と関わる仕事がしたい
サービス業は基本的に人と関わる仕事であるため、「人と関わることが好き」と思える人が向いている業界です。
お客様と直接対話しながら仕事ができ、仕事に対するレスポンスがすぐに返ってくるため、相手の喜びを近い距離で知ることができるのがサービス業の良いところと言えるでしょう。
ただし、自分の話をするだけではなく、相手の話をしっかり聞いて要望を汲み取る能力が求められる点には注意が必要です。
また、「人と関わるうえで誠実な対応ができる」というのも必須のスキルとなります。
・トレンドに敏感
情報を集めるのが好きで、トレンドに敏感な人はサービス業界に向いています。
サービス業は、時代や市場に合わせて変化する業界です。
たとえば、アパレルスタッフであれば世間の流行である服装を、化粧品の販売ならば流行色や流行りのメイク方法を知っておかなければ、お客様の要望に応えることができません。
また、それ以外の業種でも、ある程度流行がわからないとお客様との会話についていけず、仕事にならないことがあります。
世間話はお客様と打ち解け、信用を得るための大きな足掛かりであることが多いためです。
そのため、世間のトレンドに敏感な人でさまざまな話題でお客様と話を合わせられる人が適していると言えます。
・臨機応変な対応が得意
状況に応じて臨機応変な判断を下せる人は、サービス業界に向いています。
サービス・小売業は、お客様のニーズに合わせて柔軟な対応をすることが求められるケースが多いです。
用意されたマニュアル通りに問題なく仕事がこなせることもありますが、それだけでは避けられないトラブルが発生することも多々あるため、状況を見てその場に合った対応や判断を瞬時にできる力が必要です。
しかし、そのような能力は一朝一夕で身につくものではないため、「業界に入ってある程度パターンを経験していくことでできるようになる」という人も少なくありません。
逆に学生のうちからそのような能力に恵まれているならば、選考においては大きなアピールポイントとなります。
6．求めている人物像
・柔軟性がある人
様々な環境、そして人々とうまく関わりながら仕事を進める必要があるのがサービス業界の仕事です。
サービス業界は、顧客のニーズが目まぐるしいスピードで変化するため、それに応じてサービスを提供する能力が求められます。
予期せぬトラブルなどが発生した場合にも、柔軟に対応できる能力を備えておかなければなりません。
例えば、クレームを処理する際も、慌てたそぶりを見せてしまうと、顧客を不安にさせるだけでなく、不当なクレームをつける顧客が相手の場合は増長させてしまう可能性もあります。
このように、サービス業界で働くにあたっては、柔軟性は必須の能力の1つです。
・体力のある人
サービス業界の仕事の多くは体力を要求されるため、体力のない人は働きにくいです。
基本的に立ち仕事を長時間行わなければならず、迅速に動き回ること、重いものを運ぶことも多い仕事です。
飲食店のホールスタッフは食事を運ぶ、テーブルを片付ける、注文をとるなど忙しく歩き回る必要があり、キッチンスタッフは重い鍋や食材を頻繁に扱う上に、厨房は基本的に気温が高いため、暑さに耐える体力を求められます。
ホテルスタッフであったとしても、受付を担当する場合は、シフトの大部分を立って過ごし、清掃業務を担当する場合も、限られた時間内で部屋を完璧に清掃しなければなりません。
・マナーが備わっている人
サービス業界で働くにあたっては、マナーも重要です。
顧客に対しては常に礼儀正しく接し、ホスピタリティを持って相手に寄り添ったサービスを提供しなければなりません。
言葉遣いや、身だしなみ、振る舞いがビジネスマナーに沿っていることは当然とされており、むしろそれ以上のおもてなしの精神が求められるのが日本でサービス業界で働くということです。
特に日本においては、クレームが発生した際に礼儀正しく、冷静に対処することが強く求められます。
言葉遣い1つ、とっても間違えてしまうだけでより相手を怒らせてしまう可能性がありますし、自分1人では対処できなくなってしまうこともあります。
ビジネスマナーを徹底した態度を取り、顧客に不快な思いをさせないよう、そして満足して帰ってもらえるようなプロフェッショナルとしての姿勢が求められます。
サービス・小売業界は、人々の生活を一番近いところで支えている重要な仕事です！
直接消費者の顔を見れる・声を聴ける、という点はこの業界の最大の特徴であり、最大の魅力です。
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